日本は2010年、超高齢化社会に突入をしました。国民の平均寿命が男女ともに89歳を記録しており、世界でトップとなったほどです。2019年度で約1億2000万人の総国民数で、そのうちの60パーセントが65歳以上となりました。2050年度には2人に1人が75歳となることが予想をされており、今後は健康寿命を保つことを義務とされているわけです。

それにともなって新たな福祉サービスも登場をしています。ここでは簡単に、健康経営サービスの主な特徴について見ていきましょう。以前は特別養護老人ホームやデイサービスなどが多くありましたが、さらに日中に利用者自身が足を運んで施設の利用をするものがあります。健康スタジオと呼ばれるものであり、今では大手企業が母体となって健康経営に乗り出されています。

2020年現在で東京や大阪、福岡といった大都市圏を中心にあり、どなたでも気軽に訪れられるようにと大型商業施設内に設置をしているのがポイントです。健康経営に乗り出している企業が多い理由は、これらを実施すれば政府より助成金の支給を受けられるからです。2015年から健康経営サービスも福利厚生の一環として受け止められ、各種サービスを提供すれば一律の手当てを手に入れることが可能になっています。さらに施設を利用する方々に自社PRをすることもできるため、新しい消費者層の開拓にも成功をしていることがわかります。

今後も健康経営は増加するでしょう。